オーナー企業の手取りキャッシュを増やす方法

国民健康保険料が高いと感じる個人事業主、必見!

ストレートにお話します。

これは個人事業主の国健康保険料・国民年金保険料を「ガツン!」と削減し、可処分所得を最大化するスキームです。おそらくはあなたがはじめて耳にするスキームでしょう。このスキームにはたくさんのメリットがありますが、そのうち導入時点で確定する5つのメリットをご紹介しますと・・・

国民健康保険料が最大69万円安くなる!

⇒ 現在、国民健康保険料の上限額は年間77万円です。しかし、このスキーム導入後は年間約8万円の負担になります。
よって、その差額は69万円 ―― これだけの保険料を削減できます。

国民年金保険料も最大16万円安くなる!
⇒ 個人事業主に配偶者(奥様)がいた場合は国民年金保険料の年間合計36.6万円(毎月15,250円×12ヶ月×2人分)です。一方、このスキーム導入後は年間約20万円になります。
よって、その差額は16万円 ―― これだけの保険料を削減できます。

さらに、所得税・住民税が最低9.75万円安くなる!
⇒ さらに、このスキームの削減効果は社会保険料(「国民健康保険料」「国民年金保険料」)だけではありません。
節税メリットもあります!今よりも所得税・住民税が最低でも9.75万円安くなります。

そのうえ、給付内容がグレードアップする!

⇒ そのうえ、「国民健康保険」も、「国民年金」もその給付内容が少しグレードアップします。
いずれも保険料は劇的に下がったのに、です。

おまけに、持出し0円で“可処分所得”を最大化できます!要チェック

⇒ おまけに、このスキーム導入後は“持出し0円”で現在の“可処分所得”を増やせます。
もちろん、これは~とは「別枠」で手に入るメリットです。

「そんなウマイ話があるわけない!」とお思いでしょうか。でも、あるのです!
もちろん、1ミリの違法性もありません。完全に、合法的に、安心して、導入できる「合法的なスキーム」です。

国税庁統計年報(申告所得税・平成24年度)によると、我が国の事業所得者は3,788,666人(うち青色申告承認数:2,097,924人)にものぼり、その大多数の個人事業主は国民健康保険の重い負担で悩んでいます。例えば、、、
《自営業者Aさんからの相談 》

40歳の自営業で国民健康保険に加入しています。
家族4人で申告所得350万円程度。国民健康保険料が年間約66万円で衝撃を受けています。私と嫁の国民年金保険料を併せると、年間約103万円の支払いです。正直めちゃくちゃ厳しいです。もうすぐ3人目が生まれるのですが、さらに高くなるかと思うと恐ろしいです。
未納者や高齢者の医療費増加がその原因なのでしょうが、背に腹は代えられません…
バカ高い国民健康保険料、何とかならないものでしょうか?
では、年103万円の負担を、年29万円(▲74万円)に激減できたら?

いかがでしょうか?
少しはご興味を持っていただけたのではないでしょうか?

国民健康保険の負担にまつわる悩みなど一瞬で解消されるはずです。その悩みを一瞬で解消し、そこからさらに可処分所得を最大化する。―― それが今回あなたにご提案する『国民健康保険料劇的削減スキーム』です。どうかこの続きをお読みください!⇒

まずは国民健康保険制度について簡単にご説明いたします。
国民年金保険料は全国統一(15,250円〈平成26年度〉)ですが、国民健康保険料は最高限度額「77万円」のみが決まっており、最高限度額までは市町村(自治体)によって計算方法が異なります。共通するのは被保険者が納める国民健康保険料には「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」という3つの区分があり、それぞれに「所得割額」(所得に応じて算定)と「均等割額」(世帯人数に応じて算定)といった金額をプラスして計算されるということです。(※ここにさらに「資産割額」〈保有資産に対して算定〉、「平等割額」〈世帯ごとに一律算定〉などの計算項目が追加される市町村もあります)

(例)横浜市の国民健康保険料計算方法

★基準総所得金額=総所得金額等-市民税の基礎控除額(33万円)

端的にいうと、国民健康保険はどこの市町村でも、所得が多ければ多いほど、また世帯加入者数が多ければ多いほど保険料が高額になります。しかし、その保険料は市町村によって「大きな差」があるという“おかしな制度”になっています。

ではなぜ各市町村によって計算方法が違うのか?
どこの市町村でも国民健康保険料には「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」という3つの区分あるという点は同じですが、「所得割額」、「均等割額」(「資産割額」、「平等割額」)といった金額が市町村によってかなり異なってくるからです。その結果、国民健康保険では次のような“おかしな現象”が往々にして起こってしまいます。

下記の表をご覧ください。これは市町村によって保険料の違いを抜粋したものですが、これだけの格差があるのです!

市町村によって保険料がこんなに違う!

【前提】課税所得350万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)
埼玉県さいたま市
(年)559,350円
滋賀県大津市
(年)569,300円
千葉県千葉市
(年)494,580円
京都府京都市
(年)699,060円
東京都中央区
(年)524,600円
大阪府大阪市
(年)647,600円
神奈川県横浜市
(年)659,110円
兵庫県神戸市
(年)770,000円
【参考】 東京都内、大阪府内の保険料格差
東京都葛飾区
(年)552,600円
大阪府守口市
(年)720,950円
東京都国立市
(年)365,650円
大阪府摂津市
(年)537,760円

ご覧のとおり、「神戸市」と「国立市」を比べると、その格差は“倍”以上です。同じ制度なのに「(年)40万円」も保険料が違うのです!

おかしなところはまだあります。国民健康保険制度ではその変な計算方法から課税所得が「倍」になったとしても、最高限度額があるので“大して保険料は変わらない”という点です。例えば、前提条件の課税所得が350万円→700万円になると、こうなります。

課税所得が倍になっても保険料は大して変わらない!

【前提】課税所得700万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)
埼玉県さいたま市
(年)730,000円
滋賀県大津市
(年)770,000円
千葉県千葉市
(年)752,980円
京都府京都市
(年)770,000円
東京都中央区
(年)752,800円
大阪府大阪市
(年)770,000円
神奈川県横浜市
(年)770,000円
兵庫県神戸市
(年)770,000円
つまり、取れるところからはより多く取るではなくて、取れないところからからより多く取る。
―― 現行の国民健康保険制度は所得が低い人ほど負担割合が大きくなるという「逆進性」があるのです。これもまた国の社会保障としては「おかしいだろ!」と思うわけです。

すでにご承知のとおり、国民健康保険制度は慢性的な赤字構造になっていて、平成24年度の国民健康保険の財政赤字は3,055億円。しかも全国1,717の保険者(市町村)の実に47.7%(819の市町村)が赤字という状況です。

では今後それは改善の見込みがあるのかというと、少子高齢化でますます悪化していくことが確実なわけです。遅かれ早かれ、国民健康保険料の値上げということになるでしょう。(実際、ここ数年で多くの市町村が値上げしていて、テレビや新聞で報道されてますよね。)

ここで冒頭の自営業者Aさんに登場してもらいましょう。

現在、Aさんの国民健康保険料は世帯合計で年間約65.9万円(1ヶ月あたり約5.5万円)です。
ここにAさんと奥さんの国民年金保険料(毎月15,250円)それぞれ36.6万円(年間18.3万円×2人分)がプラスされると、社会保険料の年間合計は約103万円になります。

そこで、Aさんに『国民健康保険料劇的削減スキーム』を導入してみると、どうなるか?

横浜市在住、Aさんの場合

【前提】課税所得700万円 家族4人(夫40歳:個人事業主/妻40歳:専業主婦/子5歳/子3歳)

『国民年金劇的削減スキーム』導入前

『国民健康保険料劇的削減スキーム』導入後

年103万円の負担が年29万円(▲74万円)に激減!

いかがでしょうか?
少し興味を持っていただけましたでしょうか?厚生労働省は自営業者や年金生活者が加入する国民健康保険の年間上限額を引き上げる方針です。個人事業主にとって、国民健康保険料は今でもかなりの負担になているはずですが、今後はさらに負担が大きくなることが予想されます。
これまで負担が大きく何とかしたいと思っていても、国の制度だから仕方なく国民健康保険料や国民年金という社会保険料を払ってきたかと思います。しかし社会保険料の削減は決して「聖域」ではありません。

『国民健康保険料劇的削減スキーム』は「国民健康保険料の負担を何とかしたい・・・」と苦しむ個人事業主のために開発したものです。私どもは『国民健康保険料劇的削減スキーム』で個人事業主に重くのしかかる社会保険料を「ガツン!」と削減するお手伝いをしたいと考えています。

 

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